最近の情報をまとめてみると今日本でとんでもないことがおきていることが想定されます。東日本大震災、福島原発の放射能汚染、30キロ圏内の避難、アメリカの日本は原発事故の情報開示をしていないという情報、チェルノブイリで5年間にわたって放射能と闘ってきた長野県松本市の菅谷市長の昨日の会見、道州制の提案、行政単位を超えた避難者の受け入れ、・・・それらを総合すると今、日本で起きている大きな問題が浮かんで参ります。大地震をきっかけに原発事故が誘発され、放射能汚染が広がり、従来の行政単位では収拾がつけられず、すべての対策が後手に回り、東日本を中心に放射能汚染が広がっているという国家としての大きな危機が頭から離れません。

人口減少に加え、高齢化が進み、地域の生活環境や産業構造、自治組織の新たな枠組みが必要な時代に、大地震により根底から既存の制度や組織が破壊され、一気に日本が抱える体質の脆弱さが露呈してしまったといえるのではないかと思うのです。特に自治体を超えた放射能汚染の問題と避難者の受け入れが、既存の国家と地方自治体の仕組みでは解決しえない状況が今日おきているのではないかという不安が広がっています。

新たな枠組みを誰が、どのような方法で作り上げるのか、国家レベルでのプロジェクトを早急に立ち上げるしかありません。「天災で国家が消滅した事例はない、施政者が政策を誤って消滅した事例はあるが」ということわざが現実のものとならないように行動を起こさねばなりません。