昨日参議院を「高齢者住まい法」改正案が通過したといいますが今日の新聞にもあまり記事になっていないようです。これが通過したことでこれからの高齢者住宅開発大きな影響がでてくるものと思われます。

どちかというとこれまで2006年以降規制強化の影響で需給ギャップが拡大してきたこの市場において、一気にそのギャップが解消する方向に進むのではないかと思います。タムラプランニング&オペレーティングの田村氏が言うように、2000年の介護保険後にグループホームや介護付き有料老人ホームが一気に市場に投入されたような状況になるのではないかと推察されます。

グループホームでもピーク時に年間27,000戸、介護付き有料でも23,000戸です。それがこの後、夏場に申請開始となっても10月過ぎから着工となますから、半年で30,000戸の供給が始まるとすれば、どれだけ市場が過熱するでしょう。

しかし、懸念するのは誰が運営をするかということです。難易度の高いサービス付高齢者住宅を一体誰が30,000戸も運営できる力をもっているというのでしょうか?

以前のグループホームや介護付き高齢者住宅は介護保険は丸めで介護度に応じて定額制ですから、どちらかというと運営をしやすいという利点がありました。介護保険が始まったばかりで民間企業や医療法人を新しい事業に誘導する意味もありました。

しかし、サービス付高齢者住宅はこれまで多くの先人が失敗をしてきたサービス外付けの難易度の高い商品です。

国会答弁で国土交通省は廉価な価格帯でのサービス提供を考えているようです。月額利用料としては12万円~13万円程度を考えているようですが、これだけではサービス付高齢者住宅は運営ができません。いかに介護保険を上乗せして経営を行っていくかがポイントになります。

そのためには、不確定な介護保険を充てにした不確定なサービスを提供しながら経営を成り立たせていく経営力をもっている運営会社が必要となりますが、果たしてそのような力ある運営会社がどれほどいるのでしょうか?

又、どうしても25㎡以上の居室面積が必要となれば、その分利用料金に跳ね返り金額が高くなると、今度は入居リスクが高くなってしまいます。

下手をすると助成金目当ての建築が先行し、運営者がいない、又は運営者がついても経営がなりたたないという高齢者住宅が乱造されるのではないかと心配しています。

リスクの少ない高齢者住宅を大量に市場に投入しするには高齢者住宅事業のLLC(ローコストキャリア・・・低価格航空会社)である我々のeL3(小規模ローコスト型高齢者住宅)以外には考えられないというのは考えすぎでしょうか?