医療・介護 新たに6000億円必要
<5月21日 5時5分 NHKニュース>
わかっていたことですが、社会保障費の増大が顕著になってきています。NHKの報道内容を下記によりお伝えしておきます。
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社会保障と税の一体改革で、厚生労働省が示している改革案のうち、医療・介護の分野でかかる国などの費用は、団塊の世代が高齢期を迎える平成27年には、6000億円程度が新たに必要なことが分かりました。

政府と与党は、厳しい財政状況や、社会構造の急激な変化に対応するため、社会保障と税の一体改革の議論を進めており、来月に具体案を取りまとめるよう検討を進めています。このうち、社会保障について、厚生労働省は、改革案として、

▽医療・介護では、在宅医療の推進のため、医師や看護師の増員、24時間、在宅介護サービスを提供する体制の整備などを、また

▽年金では、所得が低い人への支給額の増額などを示しています。

政府は、厚生労働省の改革案について、国などの費用を検討しており、これまでの作業で、団塊の世代が高齢期を迎える平成27年には、医療・介護と年金の分野で、それぞれ6000億円程度が新たに必要なことが分かりました。さらに、子育て支援策の充実なども合わせると、平成27年には、総額で2兆7000億円程度が新たに必要となる見込みで、政府は、厚生労働省を中心に、社会保障の各分野について、費用の検討を急ぎ、示すことにしています。