＜前回の続き＞

内村先生の先の先を読む、内容について続けてご紹介します。

２．2015年には『団塊の世代」が６５歳になりきる年なので、それまでに高齢者介護の新しいモデルで、団塊世代の新たな住み替え選択肢でもある適合高齢者専用賃貸住宅の整備が大量に必要である。

３．医療法人明輝会（鹿児島市）は、制度だけではなく、自主事業を加え、地域の高齢者や要介護者のニーズに応じて、在宅医療支援診療所（医療）、地域密着サービス等（介護保険）、医療法人の付帯事業に加わった居住（高齢者専用賃貸住宅等）サービスを提供し、医・介・住の環境を構築。

小規模多機能型居宅介護拠点を併設した医療法人運営の適合高専賃には、老健施設からの在宅復帰（本施設は、在宅復帰支援機能加算を算定している）、病院の回復期リハビリテーション病棟（2008年4月の診療報酬改定から導入された在宅復帰率６割以上）、及びその他病院、療養病床、有床診療所からの慢性期患者の受け入れ等、多くのニーズが見込める明るい展望がある。

４．具体的には次の展開を行っている。
①医療法人明輝会は医療のみならず、介護や住居も提供し、高齢者を２４時間支援している。
②在宅復帰できない利用者に居住を提供するため、賃貸住宅「安心ハウス」を立ち上げた。
③適合高専賃に小規模多機能居宅支援サービスを提供すれば、特定施設に近い形態になる。
④高専賃に隣接したグループホームや小規模多機能居宅介護拠点の設置で、利用者の安心と効率運営を実現。
⑤グループホームに小規模多機能介護拠点を併設すると、ケアマネージャーと夜勤スタッフが兼務でき、単体それぞれを配置するのに比べ、効率運営ができる。
⑥充実した医療・介護サービスの提供がある高専賃は、尊厳あるターミナルケアまでも担える。

＜次回に続く＞