住友信託銀行 調査月報 2011 年 7 月号で見出しのレポートが報告されています。金融機関が産業界の動きと題して今後の高齢者住宅事業の可能性に触れておりますので、皆様にもご紹介しておきます。

政策面の追い風のもと、今後も増加が見込まれる高齢者住宅と捉えておりますが、高齢者層の多くは「要介護認定なし、持ち家居住、住み続け志向が強い」とし、今後事業を成功させるためには、事業運営者の創意工夫が必要という考えが示されております。

要介護者の住み替え需要に応えるための課題や潜在的な需要を掘り起こす工夫や高齢者住宅の更なる普及のために事業者が工夫をする必要があると次のように説明をしてます。

「高齢者住宅事業は勃興しつつある市場であり、その市場を確固としたものにできるかどうかは事業者の動きにかかっている。高齢者住宅はただハード(建物)を作るだけではなく、ソフト(サービス)をいかに付与するかが重要である。顕在化している需要にいかに応えるか、潜在化している需要をいかに引き出し取り込んでいけるか。この二点が事業者にとってのポイントとなるだろう」と今後の課題を整理しています。

どうも高齢者住宅事業の問題点と課題を運営者の観点からのみから捉えているように思えるのですが間違っていますでしょうか?制度的な問題点や課題の面からも捉える必要があると思います。潜在的需要を掘り起し、本当に高齢者が求めるインフラを整備するためには官民一体となった取り組みが必要なのですが、まだまだその体制にはほど遠い様に思われます。

http://www.sumitomotrust.co.jp/RES/research/PDF2/723_5.pdf