経済産業省は28日、少子高齢化が進む中で経済成長を続けるための提言をまとめました。その内容を本日の日経新聞から抜粋しております。

介護保険の対象から要介護度が低い人を外すなど社会保障の給付効率化を求める。医療・介護分野への民間企業の参入を促し、新たな市場創出につなげる。2020年に高齢者の個人消費を17兆円拡大させる目標も掲げた。給付拡充色が濃い政府の社会保障と税の一体改革の論議に一石を投じる内容だ。

社会保障の効率化策では、介護の必要性が低い人を介護保険の対象から外すことに加え、価格が割安な後発医用品が先発医療品の薬価を大幅に引き下げ、差額分を患者の自己負担とすることなどを提案。これにより高齢者の増加で膨らむ医療や介護の給付費を抑制する。

更に高齢者の増加でニーズが増える医療・介護を戦略分野と位置付け、企業に技術革新を促すための規制改革も求める・・・・・途中省略・・・高齢者に消費を引き出すため、シニア向け商品・サービスの普及が必要とも指摘・・・・最後に、提言は2020年に高齢者の個人消費を17兆円拡大することが可能と分析している。提言に基づく戦略を推進することで日本全体の消費拡大に貢献できるとした。」

経済産業省、国土交通省、厚労省、それぞれが高齢化社会の産業モデルを提言をしていますが、一体全体像は誰が描いているのでしょうか?それぞれの施策がチグハグな状況にならなければ良いのですが、整合性を付けた提言をして欲しいものです。