今週、ある医師会関係者の方とお話をする機会がありました。サービス付高齢者向け住宅(サ高住)への取り組みについて医師会で話題になったそうです。その場面で県の担当者に対して、住所地特例について認めないと誰もやらないよと申し立てをされたそうです。特に地方においてはこれまで特定施設や住宅型有料老人ホーム、適合高専賃に認められていた住所地特例がサ高住には原則認められないということになれば、これは開発にブレーキがかかるのではないかというのが先生方のご意見のようです。

その通りだと思います。いくらサービス付で高齢者の介護サービス等を行うにも、介護型や医療型では要介護の方々が多くなり、長期にわたってそこで生活をするというライフスタイルではありません。従ってわざわざ住所を移してという方は多くはありません。

大きな都市ではその行税区域内で十分に賄えるかもしれませんが、地方都市ではそうはいきません。3~4割が他の近隣の行政区からというケースが多いのです。既に弊社では適合高専賃→サ高住への移行ではなく、適合高専賃→住宅型有料老人ホームへの移行のご支援も依頼を受けて取り組み始めています。

5月段階の説明会のフィーバーぶりがどこにいったのやら、その後サ高住の取り組み状況、申請状況等の情報が流れてきません。これでは今年度の3万戸の目標の達成は厳しいのではないでしょうか。運営者の方々が躊躇しているのではないかと推察されます。