厚労省、仮設住宅の高齢者支援 訪問介護や配食(2011/8/28 ) 日本経済新聞

厚労省が包括的な支援拠点を拡大する意向です。ところで包括的な支援拠点とは一体何をさすのでしょうか?3次補正で100億円を確保するといいますが、その予算は何に使われるのでしょうか? その最も重要な問題点は誰がその活動主体となるのか、ということではないでしょうか。官民含めて入り乱れ、高齢社会の新しい社会システムを構築せねばならないときに一体誰が主体となるのか、そこが見えません。果たして、行政がその役割を担うのでしょうか?
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厚生労働省は東日本大震災の被災地に、高齢者の生活を総合的に支援する拠点を設置する。3次補正で100億円弱を確保し、仮設住宅地に訪問介護や配食サービスを提供する拠点を併設する。中長期的には医療との連携などの役割を加え、厚労省が全国で導入を目指している包括的な支援拠点の先行事例に位置付けたい意向だ。

厚労省は地域で高齢者支援を完結できる「地域包括ケア」を2025年をめどに全国で導入すること目指している。地域ごとには24時間対応の在宅医療や訪問介護、配食や買い物などの生活支援を提供できる体制を整えるもので、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を促す構想だ。

この構想に先駆け、介護施設などが損傷した被災地の復興にあわせて、福島、宮城、岩手などで「地域包括ケア」を構築する考えだ。厚労省は震災が起きて以降、およそ60ヵ所の仮設住宅地で支援拠点の設置を計画してきた。1次補正で設置費用や人件費など70億円を確保したが、3次補正で新たに予算を獲得し、拠点を2倍の160ヵ所以上に拡大する方針だ。

数を増やしたうえで、機能も充実させる。被災地での地域復興が進み、高齢者が仮設住宅から公営住宅などに移れば、支援拠点も一緒に移す意向。高齢者と顔なじみになた職員が継続して介護サービスを提供できるようにする。

各地域の復興計画にあわせて介護予防や医療連携などの役割を増やし、長期的には支援拠点を「地域包括ケア」に移行させていく。