昨日の日経新聞に、法政大学元総長 清成 忠男氏が見出しのテーマでインタビューに応じております。東日本大震災の被災地に高齢者のためのワンストップサービス拠点をつくり、全国自治体のモデルにすべきだと主張されておられます。 昨日のグログでも、地域の包括支援センターのお話をしましたが、同系統のお話だと思います。

「病院から退院を迫られたものの家族で介護ができず途方に暮れている話もきく。高齢者が必要なサービスを1ヵ所で得られる総合拠点の必要性を強く感じている」といわれます。

具体的な提案として、「高齢者が入居できる集合住宅をつくります。家賃は年金で支払える程度にすべきです。そこで訪問医療と訪問看護、訪問介護などのサービスを一体t系に提供する。
高齢者向けのコンビニエンスストアもあれば便利です。買い物援助や配食など介護保険の対象外のサービスを担う非営利組織(NPO)やベンチャー企業が入居してもいい」

とにかく高齢者の必要なサービスをすべてがそろう総合拠点です。もちろん周囲に住む高齢者もサービスを自由に使えるようにして、地域に根ざした施設にします。」と主張されておられます。しかし、誰が作り、どう運営していきますかという問いについて、「建物は自治体が用意し、運営はNPOなど民間に任せる。」と答えておられます。

ここまでが限界でしょうか。

東北は別格だと思いますが、全国的な高齢者の拠点開発にはもっと民間の資本を活用すべきではないでしょうか。自治体に頼るのは極めて救貧対策的、重度対応の施設とすべきであり、より多くの社会資本を活用した高齢者の集合住宅の開発が求められているのです。民間資本をフル活用したインフラ整備がなされなけば、来たるべき高齢社会の対応に間に合いません。