本日は福岡でミサワホーム様主催の高齢者住宅についてのセミナーに出席しました。流石、ミサワ様で、九州全土から約30病院、50数名の出席者を集めておられました。いずれも医療関係者が中心で、病院、クリニック、診療所が取り組む高齢者住宅の開発についてそのノウハウをお話ししました。後の個別相談会も既に土地を取得して準備をしている病院さんが中心で、大変盛況でした。

本日私がご相談を受けました内容は、多くの病院関係者に共通する内容であろうと思いますので、ご紹介をしておきます。

土地も取得して、病院内部で既に検討も重ねてきておられるようでした。只、最終的に開発に取り組むにあたって、どうしても今一、決断できないハードルがあるとのことでした。それは、経費は間違いなく見込めるが、収入の見込みが立たないというものでした。

丸目報酬(定額報酬)の特定施設やグループホームと異なり、本当に入居された方々が介護保険をつかってくれる保証はなにもなく、売り上げ確保ができるかどうかが疑問という点を大変心配されておられました。この問題は病院関係者だけでなく、多くの運営者が確証を得られない内容なのです。それ故に、多くの運営者が基本料金に生活支援費としてプラスの経費を入居者に請求し、入居者リスクを負うと悪循環を繰り返して参りました。

先生もそれを心配され、どうしても収入を確実に確保する方法が見つからず、開発に踏み切れないというものでした。

私からは先日ブログでも書きましたが、月額利用料(家賃、食事、管理費)と介護度、介護保険適用率の3つの相関について説明し、確実に介護保険を活用するモデルについて説明をし、先生のご理解を求めました。その際に、内部に居宅支援事業所を抱えないことがポイントであることも説明をし、ご理解を頂きました。

医療法人が間違いなく、介護保険を活用するモデルができるとしたら、介護報酬と医療報酬のダブルインカムが実現し、高収益ビジネスが誕生するのです。従って、この問題の解決が医療法人がこの事業に取り組むかどうかの最大のポイントだといえます。

本日相談を頂きました医療法人様はその事業スキームがわかったがゆえに必ず取り組むことになるでしょう。一気に開発が進むことを祈念しております。