本日の新聞に「地価が下がり続け、特に震災後は西高東低」という記事がのっていました。「基準地価の全国平均はこれで20年連続の下落となる。人口減少が続く地方はもとより、大都市部の地価も海外からの投資が本格化しないと上昇しないであろう。そのためには都市開発の規制緩和が必要だと」社説で述べておられます。


以前、気になる記事がありました。それは韓国も不動産神話が崩壊というものでした。韓国は今年3月末以降、首都圏のマンション価格は16週連続で下落したそうです。

人口学の視点から神話の崩壊を説いたのが有力紙、朝鮮日報の宋主幹である。3月26日付のコラムで「主な購入者である生産年齢(15~64歳)人口の減少が住宅価格下落に大きく影響する」というG・マンキュー・ハーバード大教授の主張を引用している

宋主幹は「日本の生産年齢人口のピークは1995年だったが、その4、5年前に不動産価格が暴落した

と実例を挙げたうえ、「韓国も今から4、5年後に同人口のピークを迎える」と、既に危険水域に入っていることを強調。返す刀で危機感の薄い政府を厳しく批判しました。

不動産中心の資産構造という韓国の特殊事情に注目して、いっそう悲観的な予測を発表したのがKB金融経営研究所です。「80年代の価格高騰の主役を演じたベビーブーム世代が、これから一斉に住宅を売却する可能性が高い。その際は不動産市況が急落しかねない」と警告した。

韓国は55歳定年の会社が多く、全人口の14.1%を占めるベビーブーム世代(朝鮮戦争後の55年生まれから63年生まれまで)の引退が昨年に本格化した。一方、国民年金の支給開始年齢は65歳で、10年間の空白期間がある。

平均的な保有資産は日本円換算で約2500万円だが、不動産の比率が74.8%と極めて高いのが特徴である。預金は400万円強にとどまるのに、住宅ローンなどで600万円前後の負債を抱える。この返済と、生活費確保のために持ち家を売りに出る人が相次ぐであろうと同研究所は予測したのだ。

中国もタイも日本の後を追い、急速に少子高齢化が進む。アジアの景気を観測するにも人口関連データを読み解くのが必須の時代となった、というものです。

本日の社説では、「震災と円高が影落とす地価」と書かれていますが、その根底に人口動態の大きな変化があるのではないでしょうか。不動産活用、運用の方法が大きく変わりつつあると考えて良いのではないかと思います。