公共料金を問う」という見出しの記事が日経に載っていました。電力料金の引き上げの問題に言及し、その価格設定の在り方について問題提起しています。
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電力会社は電気事業法に基づき、総括原価方式で計算されている。発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を総括原価としてコストに反映させ、その上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるようにして料金を決めるやりかたである。

電気事業法は電力会社の地域独占も認めている。民間企業といいながら、手厚く法律で保護されてきたといって過言ではない。

今後、エネルギー政策を見直し、エネルギーのベストミックスを検討する際には、同時に電力料金の構造にもメスを入れるべきである。電力需要や節電状況に応じて料金を変動させるなど価格政策の在り方も検討すべきである。

折からNHK受診料の引き下げが検討されているが、電力料金も含め、通信、水道、ガス、鉄道、道路、航空などの公益事業についても見直しが必要ではないか。今後、財政赤字削減のためには増税が不可欠となるが、公共料金も形をかえた税である。行政の対価として安易に料金が引き上げられていないか、逆に事業の効率化によって引き下げの余地はないのかといった検討が必要である。(途中省略)

成熟し、人口減少に転じた日本では、これまでのような社会資本充実のための投資は必要ないはずである。総括原価方式では、建設費、管理費などを料金で償還する仕組みになっているが、期限も定めず、固定化された料金収入そのものが、安易な事業多角化を招き、あるいは過剰なサービスを提供することにつながっていないか、チェックが必要である。
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原価を積み上げ、その上に利益を載せて価格を設定する。昔の料金設定の在り方がいまだに踏襲されてます。それも安定供給を大義名分として。このような考えがいまだに通用していることこそ問題なのです。顧客主義といいつつ、実は真反対の自分都合主義がまかり通っているのです。

本当に顧客第一義と捉えるならば、まずは顧客にとって利用しやすい価格があり、そこから一定の費用を減らして、最後に組織存続費用である利益を生み出す努力をすべきであって、単純に費用を積み上げ、それに利益を載せて価格を決めるのであれば、企業努力はいらないことになります。

勿論、顧客にとって利用しやすい価格は競争により、更に利用しやすい価格にすべきです。弛まざる競争により、より良い価値を生み出す努力をするのが企業・組織であり、公共料金も同様の原理を働かせない限り、その存在価値は失われていくでしょう。

価格をできるだけ安く、しかもより安定供給にサービスが提供されてこそ価値あるものとなるのです。安定供給を理由に競争原理の働かせない、現在の公共料金の在り方について大いに改革を促したいと思います。