介護利用料の引き上げ検討が始まったようです。

施設入居者は原則、重度対応にし、収入のある高齢者には利用料を引き上げる(介護保険の1割自己負担を2割自己負担)にするというものです

収入のある高齢者は介護保険をできるだけ使わなくなるでしょうし、軽度者は施設を利用しないようにするという方向になるでしょう。

ではこれからの介護事業者は誰を対象にどのようなサービスを提供すればよいというのでしょうか。
おのずと今後の事業の方向性が見えてきます。重度の低所得者を対象にするということになるのではないでしょうか。では、その対象となる高齢者をどこで受け入れれば良いいうのでしょうか。重度対応の特養や老健は待機待ちの状態、グループホームや介護付き有料老人ホーム等の特定施設は事実上の総量規制、高額のサービス付高齢者住宅には入れない。

結論は、ローコスト型の重度対応までできるサービス付高齢者住宅ということなるのではないでしょうか。
………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
厚労省、介護利用料上げ検討 現役並み所得、負担2割に
2011/10/29 情報元 日本経済新聞 

厚生労働省は介護保険サービスの給付費抑制に向け、利用料引き上げの検討に入った。

①自宅で暮らせる軽度者の施設入居の抑制策
②収入が現役世代並みの利用者の負担割合を現在の1割から2割に引き上げる案

を中心に議論を進める。介護サービス費の総額は10年前の2倍で、65歳以上が支払う保険料も当初の2911円から4160円まで上昇した。来年度以降は5000円を超える可能性があり、

利用者の負担増で高齢者全員が払う保険料の上昇を抑える。

具体的には、介護をそれほど必要としない軽度者(要介護1~2)の施設入居を抑える方向で議論を進める。

要介護度2の場合、在宅では約20万円までしかサービスを利用できないが、特別養護老人ホームなどの施設に入居すると、利用額が20万円を上回る。

厚労省は給付費のかさむ施設利用をなるべく重度者に限定し、軽度者は自宅でサービスを受けるように促す。軽度者の施設利用料の引き上げなどが焦点になる見込み。

主な利用料・給付見直し案は次の通り。
①軽度者の施設入居の抑制
  給付の膨張につながる特別養護老人ホームなどの利用は重度者中心に
②現役並み所得者の利用料上げ
  年収320万円以上の高所得高齢者の利用料を現在の1割から2割へ
③介護計画(ケアプラン)作成の有料化
  無料をとりやめ、利用者が一定額を負担
④低所得者向け追加給付の支給要件を厳格化
  資産が多い高齢者には、収入が少なくても追加給付を認めない