地方都市では介護職員の高齢化が進んでいます。高齢者も重要な介護事業の担い手であろうと思います。運営の効率化と生産性向上の両面から高齢者の活用を真剣に考えてゆかねばなりません。
……………………………………………………………………………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・

福祉・介護職員17%が60歳超(中国新聞2011.11.20)

島根県内の福祉・介護分野の事業所で働く5人に1人が60歳以上であることが18日、県の2011年度調査で分かった。一方、就職から3年未満の離職率は約6割に上り、介護と福祉の現場を支える担い手の育成と定着が課題となっている。

2008年度に続く2回目の調査。今年7月1日時点で県内の特別養護老人ホームや通所介護施設902事業所を対象に実施し、半数を上回る490事業所から回答があった。

490事業所の職員総数は9525人。うち60歳以上は1692人と、全体の17・8%を占めた。最も多かったたのは50代の2439人(25・6%)。一方で10、20代は1646人と17・3%にとどまった。

 雇用形態でみると、非正規職員が4424人と、46・4%と半数に迫るうち60歳以上は1452人に上り、非正規の3割強を占めた。

過去1年間で離職した職員は1041人に上った。うち59・5%の619人が勤続3年未満の離職者で、依然として人材が定着しにくい実情を裏付けた。

離職理由(複数回答)については「本人・家庭の都合」が305人(29・3%)に上り、最多となった。「健康上の理由」が123人(11・8%)と続いた。