本日、サービス付高齢者向け住宅(サ高住)の前払い家賃の保全策について情報を頂きましたので、下記にて掲載しておきます。これまで金融機関にしか認めていなかった保全について
朗報かもしれません。国交省からの正式な通知ではありませんが、お知らせしておきます。

国交省、指定保証会社の業務範囲を拡大

国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅の入居予定者が支払う前払金の保全措置について、宅地建物取引業法上の指定を受けた指定保証機関が実施できるよう調整する。

宅建業法上の指定保証機関は、不動産売買代金の手付金等の保証を行っているが、国交省は、同機関の業務範囲を拡大して、サービス付き高齢者向け住宅の前払金保証業務も可能とする方針。

宅建業法上の指定保証機関は、住宅産業信用保証、全国不動産信用保証、東京不動産信用保証、西日本住宅産業信用保証、不動産信用保証の5社。改正高齢者住まい法では、家賃等の前払金について、必要な保全措置を講じることを登録事業者に義務付けている。