本日は首都圏のある地元ビルダーさんの相談を受けました。戸建て住宅や賃貸住宅の建設が厳しい時代に入ってきて、今後の戦略としては高齢者向けの住宅は避けて通れないという強い認識を持たれていました。これまでは結構、高齢者住宅の建築はやるけれど、運営までには手を出さないというビルダーさんが多かったのですが、最近は、自らもこの事業を新規事業としてやりたいという所が多くなっているように思います。サービス付高齢者住宅は、建築、建物管理、運営と事業のシナジー性が高い総合生活産業なのです。その点に着目をし始めています。

いよいよ本業が成り立たなくなってからでは遅いので、今のうちに新規事業分野としてこの事業に着手をしたいというお気持ちが強いようです。本日のビルダーさんも若い二代目の社長様がこの事業へ強い意欲を持たれ、それを創業者の会長がバックアップをするという形で検討をしておられます。

会社に説明に参りますと、会長、社長だけではなく、会長の奥様、そして社長の奥様を始め、女性陣も話を聞きたいと皆さん椅子をもって参加されました。その中には既に介護関係の資格を持たれた方もおられ、皆さんの関心の高さが伺えました。

色々な質問が出されました。主なご質問は次の通りです。

①行政申請が難しいのではないか。どのような手続きが必要で、それは新規事業者でも可能か。
②人材募集は大丈夫か。どのような人をどのような方法で募集をするのか。
③会社側としてどのような体制を作れば良いのか。具体的な運営は専門家に任せるにしても会社としてどのようなかかわり方を持つべきか。
④入居者募集はどのような方法で誰がやるのか、入居者は集まるのか。
⑤どこまで指導をしてくれるのか。

市場が上向いている今日、新規事業として着手するには最適な時期ではないかと思われます。問題は、この事業のリスクをきちんと把握して、どのようにリスクヘッジをしながら事業を成功に導くかのノウハウがないと難しいという点です。

我々は新規事業として極力リスクヘッジを行った事業形態を開発して参りました。それゆえの小規模ローコスト・ロープライス型高齢者住宅なのです。そして、新規事業の取り組みに際しても我々はロープライスコンサルにより、早期立ち上げをパッケージとしました。我々がこの事業を直営として行うのと同時に、より多くの新規事業参入者を求めます。