仙谷氏「医療・介護に報酬付ければ雇用に」- 医療フォーラムで講演(2011年11月30日)

民主党の仙谷由人政策調査会長代行は11月30日、東京都内で開催された第11回医療フォーラムで講演し、社会保障制度改革の方向性について、「世界中で問題になっているのが、誰が雇用をつくるかだ。日本では医療・介護の就業者や、雇用が増えている。経済構造が完璧にサービス産業化している。それに対応した社会保障の政策を打っていかなければならない」と述べた。その上で診療報酬と介護報酬に関して、「医療・介護分野に適切に配分することで、雇用が生まれる」との考えを強調した。

この日の講演で仙谷氏は、2012年度診療報酬改定に関して、具体的に明言しなかった。一方で前回(10年度)のプラス改定を例に出し、「政権交代して民主党が『コンクリートから人へ』と予算構造を変えた。診療報酬改定で、大学病院や大きな病院など、かなりが黒字化した。報酬を付ければ、雇用が生まれ、病院や施設経営を赤字にならずにやっていただける」と述べ、前回改定の効果を強調した。
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上記のような見解は、報酬アップで全てが片付くといわんばかりの考え方は問題ではないでしょうか。医療と介護の制度改革に着手せずして、報酬にて誘導しようとする考えには限界があります。

医療制度改革をどうするのか、医療と介護の連携をどうするのか、今の日本の政治の問題点は、根本的な改革に目をつぶり、報酬のアップやばらまきでその場限りの対策に終始するという姿勢にあるのではないかと思います。医療制度改革、規制緩和等について明確な見解を求めます。