昨日に続き、12年度の介護報酬改定の問題点について述べてみたいと思います。

昨日はサービス付高齢者向け住宅等の「利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化」ということで一定規模以上介護サービスについて減額という内容で報告をしましたが、これは訪問介護サービスにとどまらず、併設の通所介護サービスにも同様に下記により減額対象となるようです。

通所介護事業所と同一建物に居住する利用者については、真に送迎が必要な場合を除き、送迎分の評価の適正化を行う。

同一建物に対する減算(新規)
   ⇒所定単位数から94単位/日を減じた単位数で算定


※算定要件
・ 通所介護事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から当該事業所に通い通所系サービスを利用する者であること
・ 傷病等により、一時的に送迎が必要な利用者、その他やむを得ず送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行う場合は、減算を行わないことやむを得ず送迎が必要と認められる人以外で併設のデイサービスを利用する場合でどれくらいの減算になるのか試算をしてみたいと思います。

小規模型通所介護費のケース

 従来の(所要時間6時間以上8時間未満の場合)要介護3の場合  1055単位/日
  改正→(所要時間5時間以上7時間未満の場合)は要介護3 の場合  950単位/日に減額に加え同一の 建物の場合更に94単位/日の減算

   結果として、1055点/日→856点/日に減額 率に直して81.1%になる

 何と、20%の減額ということになります。

通常規模型通所介護費のケースでは、

 従来の(所要時間6時間以上8時間未満の場合)要介護3の場合  901単位/日 
  改正→(所要時間5時間以上7時間未満の場合)は要介護3の場合 814単位/日の減額に加えて同一建物の場合更に94単位/日の減算

       結果として、901単位/日→720単位に減算、率にして79.9%になる。

上記の事例からもわかるように、通所介護サービス(デイサービス)併設型のサービス付高齢者向け住宅になるとデイサービスの単価は20%前後の減算となるということになります。

訪問介護事業所+通所介護サービス(デイサービス)で30人以上規模のサービス付高齢者向け住宅(住宅型有料老人ホームも含む)では、 

   訪問介護で10%の減、通所サービス(デイサービス)で20%の減

ということになってしまいます。国土交通省は併設サービスを良しとしつつ、厚労省では併設サービスにおける報酬を適正化という名目の元、減とする。アクセルとブレーキを同時に踏み込む国の政策にまったくついていけません。その矛盾は、国民と事業者に降りかかってくることがどうしてわからないのでしょうか。まずは事業を軌道に乗せることが優先されるべきです。その上で、適正かどうかを判断すべきではないでしょうか。