少し前の日経に見出しの記事が出ていました。日本司法書士会連合会は、行政不服申し立てに関する検討部会を1月内に設置をするというものです。行政とのかかわりが多い事業であるだけに、今後、注目をしておきたいと思います。
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政府が新たな行政不服申し立て制度を検討していることを踏まえ、司法書士が市民をどうサポート出来るか検討する。検討部会が10月にもまとめる報告書に基づき、行政不服申し立てに関する新たな研修制度を整備する方針だ。

行政不服申立制度は、行政機関が決めた行政処分に対して法律に基づいて不服を申し立てる制度。行政処分を決めた行政機関やさらに上級の行政機関が市民の不服申立てを受け付け、違法・不当な行政処分を是正する狙いがある。

例えば、生活保護の申請や介護保険の認定を拒否され、その行政処分に不服があれば、行政処分を決めた行政機関に異議申し立てしたり、さらに上級の行政機関に審査請求をしたりすることができる。違法・不当な行政処分が簡易迅速に是正できる。

ただ、従来の行政不服申立て制度では、第三者的な機関は審査に関与せず、行政処分を決めた行政機関や上級の行政機関が行政処分の是非を審査する仕組み。このため、「違法・不当と思われる行政処分であっても行政処分は是正されずらい」という指摘が以前からあった。

政府が検討している新たな行政不服申立制度では、新設する「審理官」に外部の弁護士などを登用。審理官が独立した立場から、「裁決意見書」を作成し、大臣や自治体の首長などが「裁決」をする。従来の制度に比べて、より公正な審理が可能になる。

新しい行政不服申立制度導入されれば、審理の公正さに期待して不服申立ての件数は増える可能性がある。