介護費用の負担について下記の調査結果が報道されていました。当然と言えば当然ですが、ご利用者の自己負担は介護報酬制約の重要なファクターとなります

それゆれにできるだけ自己負担を減らす努力をすべきではないでしょうか。

我々の高齢者住宅事業にとっては、家賃や食費、そして管理費といった介護保険外のその他サービスと介護保険サービスがあります。自己負担にも介護保険の1割負担とその他サービスの自己負担の2種類があるのです。
できるだけ1割自己負担の介護サービスは増やしていただき、その他の自己負担の削減から取り組んで参りたいと思います。
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要介護認定 「気になるのは介護費用」76%
(産経新聞 3月20日(火))

要介護認定を受けた高齢者や家族が最も気にするのは介護費用であることが、ソニー生命保険(東京都港区)がケアマネジャーを対象に行った調査で分かった。

調査は、全国の在宅介護の高齢者を担当するケアマネジャー1004人を対象に実施。それによると、最初の面談で高齢者やその家族が気にするのは介護にかかる費用で76%を占めた。主な介護者は配偶者が50%、息子の配偶者が19%で続き、介護専門職は9%にとどまった。

公的介護保険を支給限度額の8割以上利用している人は2割に満たず、理由として「満額利用しなくても十分な介護サービスを利用できる」が59%だったが、「本人がそれ以上自己負担できない」も37%。

同社は「要介護度が上がるほど利用するサービスが増える傾向で、1割の自己負担も増える。年金から介護費用を払っている人も多く、要介護度が高いほど十分なサービスを受けられていない人が多いのではないか」と分析している。