昨日も外国人介護福祉士の合格者のことについて記載しましたが、本日の日経の社説に見出しの記事が出ていました。要点を抜粋しますと次のようになります。

■厚生労働省が2025年には介護職員が70万人以上不足すると試算している。

■来年度から試験時間を延長する方向だが、小手先の対応ではなく、受け入れ枠拡大を含めてもっと大胆な見直しが必要だ。

と締めくくっていますが、全く同感です。昨日も書きましたように大量のケアスタッフが必要となっているのは誰もがわかっていることなのに、抜本的な対策が講じられない。

これがこの国の力なのであろうと思います。

不足する70万人以上の介護職の内、将来的には何割の外国人介護士で補おうとしているのかといったグランドデザインが全く見えて参りません。

■試験の不合格者59人のうち、一定以上の成績をとった47人は、希望すれば1年の滞在延長と再受験が認められる。しかし、昨年、同様の措置を講じた看護師の場合、先行きの不透明さを嫌気し不合格者51人が日本を去った。将来への展望を示し、支援を続ける必要がある。

■外国人看護師や介護福祉士候補の受け入れについて、厚生労働省は消極的で「人材不足への対応ではない」との立場を崩さない。

■そのため候補者を受け入れる介護施設への支援も不十分だ。多くの施設は受験のための教育・研修を自費で行わざるをえない。介護保険制度による報酬も正規の職員とみなされないため一部を除き払われない。受け入れ施設が減り、来日する候補者は減っている。

このままでは、世界から日本は見放されることでしょう。国内の他産業からの雇用の移動もままならず、外国人の雇用も促進せず、介護は一体誰が行うというのでしょうか。