所得増へ200万人規模の職種転換必要 20年までに、産業構造審
2012/4/23

表記の記事が掲載されました。医療介護など硬直的な労働市場を流動化させる必要があるといわれますが、なぜ硬直化しているかの根本的な原因究明がなされないといつまでたっても同じことを言い続けることになるでしょう。
民間企業からすれば、最大のポイントは、この分野をもっと付加価値性の高い事業にすることだと考えます。流動化促進の小手先だけの対策では根本的な解決には至りません。
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経済産業省は23日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)の新産業構造部会を開き、医療介護やエネルギーなど重点産業が2020年までに約1000万人の雇用を創出するとの試算を正式発表した。また人口減少下で1人当たりの国民所得を増やすためには、同じ業種内で研究開発や企画など付加価値の高い分野へ、200万人規模の職種転換が必要と指摘した。

23日の部会で示した報告書案は、得意分野を絞ったニッチトップなど価格が高くても売れる企業戦略への転換を促すことを打ち出した。また重要産業と位置づけた医療介護などの発展を促すため、硬直的な労働市場を流動化させる必要があるとの考えも示した

同部会は5月末にも具体的な政策メニューをそろえた報告書をまとめ、政府が年央にまとめる日本再生戦略に反映させる方針だ。