本日の日経の社説に見出しの記事が出ていました。医療介護やサービス業、新エネルギー関連など今後有望な産業は、経済参照省の試算によれば、2020年までに1000万人の人材需要を生み出すとされています。詳細は省きますが、そのポイントをいくつか整理してみます。

■派遣期間制限を見直せ
非正規労働に就く人たちの就業機会を制限している規制をとりのぞくこと。労働者派遣法はソフトウエアの設計や通訳・翻訳など専門的な26業務を除いて、人材派遣の期間を最長3年に限っている。だが、収益力がまだ安定せず、正社員を増やすことが難しいベンチャー企業などでは、営業や事務に派遣を活用したいという需要が多い。介護、サービス行や環境・エネルギー関連の企業は、大半がベンチャービジネスから出発する。企業の成長を支援するなら人材派遣期間の制限を見直すべきだ。

■人材サービス業が活発に活動できるようにするための規制の見直し
人材サービス産業への規制は労働者が不利な条件を強いられるのを防ぐため、労働力の取引をなるべく認めないという考え方からきている。しかし、勤務先を柔軟に変えられず、成長力を失った企業から抜け出せないままなら、何よりも本人にとって不幸だ。
ハローワークの職業紹介事業も民間に開放すれば、人材サービスが活発になる。民間のノウハウによって人材の移動を促すべきだ。

■職業紹介・訓練を民に
人材の能力や技能を高め、成長分野の企業が人を受け入れやすくすることも重要だ。公共職業訓練も民間事業者への開放を進めれば、訓練メニュー作りを民が競って質が高まる。看護・介護の知識やソフトウエアの設計技術などを習得する場を充実することが、人材の能力向上に欠かせない。
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目の前に巨大な人材マーケットがあるにもかかわらず、人材の産業間移動が進まない。それには上記の規制緩和が必要だということは良くわかるのですが、現場はそれを待つだけの時間がないのです。

制度改革が後出しになるのは世の常と考えねばなりません。民間企業がそれに先行して実績をつくり出さねばなりません。それでは我々は今何をせねばならないのか、次回には、改革の方向性について述べてみたいと思います。