求人増でも賃金減 サービス業シフトの落とし穴
(2012/6/24 日本経済新聞)

見出しの記事が昨日載っていました。どのようにすれば介護の分野における雇用革命が起こせるのかを考え続けています。介護事業を高収益ビジネスにすることと、人材の質を高め、賃金アップを実現することはわかるのですが、それを具体的にどのように企業は実現できるのか。この後、アメリカの賃金アップの要因を継続して追いかけてみたいと思います。 
…………………………………………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
企業の求人意欲が高まっているのに、賃金相場がなかなか上昇しない。医療や介護などサービス関連企業が雇用を大幅に増やしたが、こうした分野で働く人の賃金はむしろ減っている。雇用のサービス業シフトが賃金相場を押し上げる米国とは逆の動きだ。非正規雇用の賃金の安さやがんじがらめの規制を背景に、賃金が上がりにくい仕組みが定着している。

■4月の有効求人倍率は0.79倍と2009年9月の0.43倍を底に上昇が続く。パートタイムの倍率は既に1倍を上回り、求職者より求人のの方が多い。だが、1人当たりの給与総額は月額27万2470円と、この1年間は前年同月比ではほぼ横ばいだ。

■賃金が上昇しない背景にあるのは雇用の受け皿となる産業の変化だ。製造業の就労人口は4月時点で1050万人で、5年前から107万人減った。逆に医療・福祉は雇用を114万人増やし、705万人になった。

<問題点>
■医療・福祉の雇用は02年~10年の期間に38%増えたが、1人当たりの賃金は13%も減った。製造業は13%雇用を減らしたが、賃金は2%増えた。「雇用を増やした成長業種ほど賃金が下がる傾向がある」と分析する(みずほ総合研究所)。

■米国では同じ期間にヘルスケア・教育関連産業の雇用が20%増え、この分野で働く人の賃金は32%増えた。なぜ、日本では賃金相場と連動しないのか?

<理由>
■増加した雇用の多くを非正規社員で賄っている点。医療・福祉部門のパート比率は21%で製造業の2倍。経済協力開発機構(OECD)の05年の調査では日本のパートの平均給与は正規社員の48%。スイス(96%)やドイツ(74%)より低い。女性の就業者はパートで働く比率が5割程度に達する。

配偶者控除を受けるために、労働時間を減らして年間収入を103万円以内に抑える主婦も多い。同じ仕事をすれば正規、非正規の賃金をそろえる「同一労働・同一賃金」が一般的な米欧とは異なる。企業は賃金が低いパートを使い、総人件費を抑えてきた。

■規制によりサービス関連企業の収益力が高まらないことも賃金引上げの逆風だ。医療や介護は成長分野だが、新規参入や取扱業務の規制が厳しい。

■企業が求める人材に求職者の技能水準が伴わない「ミスマッチ」も背景にある。

<結論>
■雇用の増加を見込める分野で規制緩和を進め、非正規社員が能力を発揮して高い賃金をえることができるような制度をつくることが必要である。