昨日の求人は増えれど賃金は上がらずのテーマを追っかけておりましたら、みずほ総合研究所 経済調査部部長 矢野 和彦氏が今月号のみずほリサーチにて調査結果をレポートしておりました。大変参考になりますので、ご紹介をしておきます。

「個人消費が本格的に回復するには雇用とともに賃金の持ち直しが必要条件となる。しかし、賃金水準はいぜんとして低位に張り付いたままだ。加えて、日本では雇用と賃金をともに増やせる産業がほとんど存在していないという致命的な弱点がある。雇用とともに賃金・所得をどう増やせるかが、これからの課題だ。」と要約されています。

特に特筆すべきは、下記の「業種別雇用と賃金の変化(日米比較)」の図である。何故にこのような差となるのかがよくわかりません。構造問題というだけで片付けることができないように思います。

日本では雇用と賃金の両方を増やした産業は「情報・通信業」のみで、それも僅かな増加に留まっています。日本のサービス業は労働生産性が低いとしか言いようがありません。問題は分子を増やさねばならないということでしょうか。まだ五里霧中です。
雇用と賃金の変化(日米比較)