11年度の介護受給者、500万人突破-厚労省の介護給付費実態調査が2日前に発表されましたのでポイントを掲載しておきます。

■2011年度に介護サービスか介護予防サービスを1回以上受けた人は、前年度比24万5600人増の517万3800人で、初めて500万人を突破したことが26日、厚生労働省の「2011年度介護給付費実態調査」の結果(11年5月-12年4月審査分)で分かりました。

→高齢者3000万人として17.2%

■介護サービスの受給者は420万1000人(前年度比18万5200人増)。

→高齢者人口に占める比率は居宅サービスで14%

■このうち居宅サービスは315万1000人(16万4100人増)、施設サービスは113万5400人(2万6700人増)、地域密着型サービスは40万500人(4万2000人増)、居宅介護支援は290万4100人(13万5700人増)だった。

■居宅サービスのうち、受給者数が最も多かったのは福祉用具貸与の168万1100人(12万7800人増)。以下は通所介護の155万5000人(10万3800人増)、訪問介護が129万8700人(5万800人増)、短期入所生活介護65万600人(2万4200人増)などと続いた。

■施設サービスの受給者数では、介護福祉施設サービス(特別養護老人ホーム)が56万2100人(2万3400人増)、介護保健施設サービス(介護老人保健施設)が49万9300人(1万5500人増)と増えた一方、介護療養施設サービス(介護療養型医療施設)は12万6800人(9300人減)となった。

→3施設で118万8200人と高齢者人口に占める比率は3.96%

■地域密着型サービスでは、短期利用を除く認知症対応型共同生活介護の20万2600人(1万3900人増)、認知症対応型通所介護の8万8900人(3500人増)、小規模多機能型居宅介護の7万9900人(1万4500人増)などが多かった。

全利用者1人当たりの平均費用は、月15万7000円(12年4月審査分、本人負担は1割)で、前年度より1200円増えた。都道府県別でみると、1人当たりの費用が介護サービス、介護予防サービスともに最も高いのは沖縄県で、介護は21万2400円、介護予防は4万4200円。最も低いのは、介護が岩手県で17万8200円、介護予防は京都府で3万4600円だった。

■介護度別利用率と給付額は下記図にて.
介護保険居宅サービス平均利用率