本日の日経に見出しに記事が出ていました。既婚者の労働力率5割というものです。

■高齢化が進むなか、女性の働き手をいかに増やすかが経済の活力を取り戻すために不可欠だ。

■保育所に子どもをあずけられず、働きたくとも働けない20歳代、30歳代の女性が多い。この層の労働力率は5割程度にとどまり、7割を超えるフランスなどとの差は大きい。

■政府は3歳未満の子どもの保育所の利用者を現在の86万人から122万人(2017年度)に増やす計画を掲げているが、保育士不足などの課題も多い。

■「非常に高い教育を受けた女性は、未発掘だがすばらしい資源だ」と今月初めに来日した国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は6日の都内での講演会で強調した。

■日本の女性の労働参加がほかの先進諸国並みに進めば、日本の生産力は30年までに最大25%増えるとの試算を披露した。

■厚生労働省の試算によると、30年までに日本の就業者数は悲観シナリオで850万人減少する。だが、女性の社会進出などを前提にした楽観シナリオでは、減少幅は210万人程度に抑えられる。

■政府は今回の社会保障と税の一体改革で毎年、消費増税で賄う7千億円を子ども・子育て支援に投入する。このうち4千億円を保育の規模拡大、3千億円を質向上に使う。3歳未満児の保育利用率を現在の27%から17年度にはフランス並みの44%に高め、希望すれば誰でも子供を預けられるようにするという。

しかし、保育士は17年度予測で7万人不足するといいます。仕事内容が厳しいのに賃金が低い為、離職率が多いのです。これは介護とよく似ています。少子高齢化社会において、基幹となる仕事である介護や保育が賃金が低く、労働者が不足するという悪循環が続いています。

子育てをしながら働く環境をどう作り出すか、できるところか取り組みを進めてみたいと思います。