厚生労働省が24日に発表した「医療費37・8兆円に、11年度 過去最高、9年連続増」の内容について進軍各社のポイントを掲載してみました。

<日経新聞>
■厚生労働省は24日、2011年度の概算の医療費が前年度比3.1%増の37兆8000億円になったと発表した。増加は9年連続で、金額は過去最高となった。高齢者の増加に加え、医療技術の進歩を受けて高額な治療を受ける人が増えた。70歳以上の医療費は17兆円と全体の45%を占める。高齢化で膨らみ続ける医療費をどのように抑制するかが課題となる。

■11年度の概算医療費は前年度に比べて1.1兆円増えた。増えた分の内訳は70歳以上の医療費が0.8兆円、70歳未満は0.3兆円だった。高齢者は一般に、病気やけがで病院に入院したり、通院したりする回数が多い。1人あたり医療費で比べると、70歳以上は1年間に80.6万円かかったのに対し、70歳未満は17.9万円だった。

■長寿化で高齢者の人数が増えるに従って、医療費も膨らんでいくという構図だ。70歳以上の医療費が全体に占める割合は、01年度が38%だったが、11年度は45%まで高まっている。

■医療費が増加したもう一つの要因は、医療技術の進歩によって、お金はかかるが効果も高い治療方法や新薬が出てきたことだ。特にがん治療では新薬の開発や新しい手術方法の確立がめざましい。厚労省保険局は「医療費の単価が上がっている。どの年齢層でみても毎年2%程度伸びている」と指摘する。

■厚労省は際限なく増え続ける医療費を抑えるために、入院日数の短縮や価格が安い後発医薬品の使用促進策を打ち出している。ところが、医療費の抑制には結びついていない。

■例えば、1回の入院あたりの平均日数は34.7日で前年度より0.4日短縮している。一方、入院費は前年度比2.1%増だった。医療費の単価が上がっているため、入院日数の短縮が医療費の削減につながっていないのが現状だ。

■後発医薬品は12年度に数量ベースで医薬品全体の30%にする目標を掲げているが、11年度の実績は23.3%にとどまっている。後発医薬品は先発薬と効き目は同じとされるが、効果を疑問視する一部の医師が積極的に後発薬を処方しない例があり、使用促進策に改善の余地が残る。

■医療費が増えれば保険料を払う現役世代の負担がさらに増すことになる。特に75歳以上の高齢者の医療費は、税金が5割、会社員など現役世代が払う保険料が4割、高齢者が1割を負担する。医療費の抑制ができなければ、高齢者の自己負担割合を増やすなどの抜本改革を検討する必要が出てきそうだ。

<時事通信>
■伸び率が10年度の3・9%から縮小したのは、人口減が影響したとみている。

<朝日新聞>
■この日発表されたのは、公的医療保険・公費から払われた額と患者の窓口負担を集計した「概算医療費」。医療費の動向をいち早く把握するための速報値だ。診療の種類別では、「医科の入院」が最も多く15.2兆円(全体の40.3%)。「医科の入院外」は13.3兆円(35.1%)、「調剤」(薬代)は6.6兆円(17.4%)、「歯科」は2.7兆円(7.0%)だった。

<産経ニュース>
■東日本大震災の被害が大きかった3県の医療費は、岩手が3.0%増、宮城が4.3%増、福島が0.4%増だった。厚労省は「福島県の伸び率が低かったのは、県外で受診や入院をした人が多かったからではないか」とみている。