<前回に続く>
■イオングループも不動産投資を積極化する。イオンは連結営業利益の2~3割を賃料収益を中核とするSC(ショッピングセンター)事業が稼ぐなど、不動産関連の利益貢献度が高い。

■製造業は円高進行により業績悪化を背景に依然として不動産投資には慎重との見方が多い。

■こうした中で、小売が不動産投資に動くのは店舗費用に占める家賃の比率がコンビニで約6割と高く、家賃負担を減らすことは店舗の収益力に直結するためだ。

■日本マクドナルドホールディングスは今後、数年かけて100ヵ所規模で不動産を購入する。郊外店を中心に新店だけでなく、既存店も自社保有に切り替えて店舗をテコ入れする考えだ。

■従来コンビニエンスストアなどは不動産を極力持たないだけでなく、店舗運営もフランチャイズ方式をとり、資産を増やさずに効率的に稼ぐ「持たざる経営」を実践してきた。今後は資産効率と収益率の向上を如何に両立するかが課題だ。

⇒ビジネスモデルは時代の環境変化で臨機応変にチェンジをしてゆかねばならないことを学ばされます。