サ高住、制度開始1年間で2256件-高齢者住宅研究所
医療介護CBニュース 10月19日(金)

下記の内容が発表されていました。サービス付高齢者向け住宅の実態が明らかになってきています。国土交通省は基本居室面積は25㎡として、トイレ、洗面、浴室をフルセットで考えていましたが、下記にありますように、登録されたサ高住は居室面積が25㎡に満たない居室が約7割を占めています。

このことは何を物語るのでしょうか?自立型であれば当然25㎡以上なければ価値を感じてくれません。何故ならば、自立の高齢者は持ってこられる荷物も多く、それだけの広さが求められますし、当然、浴室やキッチンも必要となります。

しかし、現実は約7割が25㎡以下(20㎡以下が約5割)ということは、サ高住が自立型というよりは介護型として使用されているのではないでしょうか。医療法人が登録者の15%を占めることからも、医療法人が介護型や医療型として活用しているものと考えられます。

施設、グループホームと介護付き有料が事実上の総量規制がかかっている現実、行場のない要介護の高齢者の行くところが不足しています。この方々の受け皿としてサ高住が使用されている実態があるのではないかと考えられます。税制優遇も、25㎡以上の大きな居室に対してのみ行われるのではなく、もっと現実的な対応をすべきだと思います。

高齢者住宅も、自立型、介護型、医療型、ホスピス型と高齢者の状況に併せて制度化をすべきなのです。

■サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の登録件数は、昨年10月の制度導入から1年で2256件に達したことが、高齢者住宅研究所の調査で分かった。調査では、住戸数が1年で7万1451戸に達したことも分かった。

■同研究所は、制度が始まった昨年10月から今年9月までにサ高住として登録された物件について、登録事業者や住戸数、部屋面積などについて調査した。

■その結果、サ高住として登録された物件数は2256件となった。都道府県別では、大阪府での登録が157件で最も多く、以下は北海道(140件)、東京(111件)、広島(100件)、神奈川(98件)、埼玉(95件)などの順となっている。住戸数は7万1451戸で、都道府県別では、大阪(6404戸)が最多となった。以下は、北海道(5106戸)、東京(4216戸)、神奈川(3803戸)、埼玉(3358戸)、広島(3114戸)、兵庫(2953戸)などの順となっている。

■登録事業者の法人形態では、「株式会社」が55%で半数以上を占めた。以下は「医療法人」(15%)、「有限会社」(14%)、「社会福祉法人」(7%)などの順となっている。

■原則より狭い部屋が7割近くに
居室の床面積区分は、「18平方メートル以上20平方メートル未満」が49%で最も多かった。以下は「25平方メートル以上30平方メートル未満」(19%)、「20平方メートル以上22平方メートル未満」(13%)、「22平方メートル以上25平方メートル未満」と「30平方メートル以上40平方メートル未満」(いずれも7%)などの順で、原則必要とされる25平方メートル【編注】に満たない居室は69%に達した。


■「入浴」や「調理」などを提供する物件は約半数
サービスでは、「状況把握・生活相談」が、ほぼすべての物件で提供されていた。また、「食事」は95%の物件で提供があったが、「入浴等の介護」のサービスを提供する物件は52%、「調理等の家事」のサービスを提供する物件は54%にとどまった。

【編注】居間、食堂、台所その他の住宅の部分について、共同利用に十分な面積がある場合、居室の面積は18平方メートル以上でよい。