みずほ情報総研の社会動向レポート「低所得高齢者向け住まいの整備について」 が報告されていました。

弊社が進めている低価格型高齢者住宅について、その必要性について触れておられますので、ご紹介をしておきます。

報告の趣旨は次の通りです。

「高齢化が急速に進む中、医療・介護に対応した住居の整備が重要な課題となっている。本稿は、年収200万円程度の所得水準でも円滑に入居できる高齢者向け住まいの確保のあり方について「サービス付き高齢者向け住宅」を中心に検討した。」

2010年の1世帯当たり平均所得は307.9万円となっており、「150~200万円未満」が最も多い。

しかも、全国消費実態調査から高齢者世帯の月当たりの平均的な支出額を見てみると、高齢者世帯(無職)における実支出(生活費である消費支出と社会保険料等の非消費支出の合計額)は、1か月平均で単身世帯男性が166,286円、単身世帯女性で160,410円、二人以上世帯で279,436円であり、年間に換算すると、単身世帯男性で1,995,432円、単身世帯女性で1,924,920円、二人以上世帯で3,353,232円を支出していることがわかる。

すなわち、二人以上世帯はもとより、単身世帯であっても、年間でおよそ200万円程度の支出を行う計算となる。

そこで本稿では、主なターゲットである低所得高齢者の「低所得」の水準について、世帯収入が200万円未満の所得階層と位置づける。この定義に基づけば、2010年では、世帯収入が200万円未満の「低所得」世帯は、高齢者世帯全体の37.8%を占めるというものです。

弊社の低価格型高齢者住宅「エルスリー」は10万円以下の月額利用を前提にしています(標準価格8万5000円)。介護保険の1割+αを含めて、1人12万円~13万円までを前提にしております。1年間にすれば156万円となります。これであればかなりの数の低所得高齢者が入居できるのではないかと考えます。

詳細は下記のレポートを参考にして下さい。

http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2012/mhir04_home_01.html