離職介護職員、64%が勤務3年未満 人材難浮き彫り (岐阜新聞2012年12月27日)

中部地域は大変介護人材の募集が厳しくなっておりますが、岐阜新聞に下記の内容の記事がでています。この業界の売り手市場の現状を端的に表しているのではないかと思います。
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◆昨年度の実態、県調査

■岐阜県内の特別養護老人ホームや訪問介護、デイサービスなどの介護サービス事業所を昨年度離職した介護職員のうち、勤務して3年未満で離れた人が64%を占めることが26日、県調査で分かった。1年未満も36%あった。

■介護職員の充足状況は居宅系事業所の50%、施設系の52%が不足感があると回答、人材確保が引き続き課題であることも浮き彫りとなった。調査は7月に実施、640事業所と介護職員1213人が回答した。4月時点で介護職員の82%が女性。非正規雇用者の割合は居宅系事業所68%、施設系32%。

■これらの事業所を昨年度中に離職した人は全職員の15%。施設系の非正規職員の離職者に絞ると3年未満での離職が78%に達し、1年未満も50%あった。介護関係の職場を辞めた経験のある職員の離職理由は、職場の人間関係への不満が29%で最多。労働時間や勤務体制への不満28%、給与・賃金への不満23%が続いた。

■介護職員に現在の仕事を選んだ理由を尋ねると「やりがいのある仕事」(居宅系48%、施設系45%)、「これからの時代に必要な仕事」(居宅系42%、施設系47%)がトップ2で、「家計維持のため」などを上回った。

■県高齢福祉課は「同一法人でない限り他の施設の職員との交流はほとんどないのが現状。横のつながりをつくることで介護技術を高め、モチベーションを維持してもらえたら」と期待、来年度は介護職員が集い専門的な取り組みの発表や意見交流の機会を設ける方向で検討している。

※問題は介護職員の絶対数が不足していることにが最大の原因となっていると思われます。介護職の有効求人倍率が2倍、3倍となっている現状から、離職しても結局は他の施設や介護事業に関わっていくということが普通で、転々と移動している方々が増えています。それ故に、介護事業者としてどのように採用をし定着率を高めていくのかの対策が要求されています。