昨日の東京テレビのWBS(ワールドビジネスサテライト)でサービス付高齢者向け住宅の登録について規制するという放送がなされていました。
茨城県のつくば市であったかと思いますが、市の条例をつくり、サービス付高齢者向け住宅を許可しない方向で話をすすめているとのことでした。

少し前に、茨城新聞の記事で、「サービス付高齢者向け住宅について住所地特例が使えないので、他の自治体からの住所を移しての入居について、市の持ち出しが増えるから規制をする。住所地特例を認めるように、国に働きかけている」という内容が報道されていましたが、今回の話もその延長上でしょう。

調べてみますと、既に昨年の1月からこの動きがあったようです。他の地域でも同様の規制が始まり、誤った地方ルールが横行することを懸念します。
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2012/01/06 【ニュース】サービス付き高齢者向け住宅に規制の動き
 
建築を検討している事業者から、サービス付き高齢者向け住宅の建設についての規制があるとの相談があり、つくば市の高齢福祉課の担当者に事情を聞きました。

○高齢者住宅は足りないのにどうして建築を否定するのか?

→現在のつくば市の高専賃(5件 約220戸)の入居者は、東京方面からの住み替えがほとんど。市民に調査も行ったが、サービス付き高齢者向け住宅のニーズはない。
 今、7、8件建築の相談があるが、100戸以上がほとんどで、住宅ではなく「施設」を運営する感覚の事業者と思われる。居宅サービスによる介護報酬目当てで、つくばエキスプレス沿 線は土地が豊富にあり、狙われている。市で建築を制限する条例も検討している。


○国の政策に反する。条例は行きすぎではないか。

→ 住所地特例がないので市の介護保険財政に大きな影響を与えかねない。

これに対して、国交省の意見としては、「サービス付き高齢者向け住宅を規制するなら県の安定確保計画できちんと明記することがルール。それをしないで好ましくないから規制するというのはよくない」との返答でした。

なお、茨城県では、「現時点では安定確保計画で特段の規制の予定はなく、登録は受け付けることになる」とのこと。ちなみに、補助金の申請等に与える影響について、サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局に確認したところ、「補助金の交付に当たってはサービス付き高齢者向け住宅の登録が要件だが、申請・採択までの段階では要件とはしていない」でした。

つくば市の状況は理解できますが、東京23区のワンルーム規制のように、行きすぎた規制は将来的にも高齢者住宅促進の大きな障害になります。政府の方針と食い違う、地方自治体の建設規制については、これをあいまいにしないで、はっきりとした指針を、国、地方双方に求めたいと思います。