ここ数日、医療連携について動いております。サービス付高齢者向け住宅等外部サービス付の高齢者住宅(住宅型有料老人ホーム含む)と医療機関との連携は特定施設等とは異なる難しさがあります。

外部サービス(併設サービス)において介護サービスを行うサ高住や住宅型有料にとって、医療も同様に提携医による医療サービスを受けないと、良いサービスは提供できません。従って、どこの高齢者住宅も近隣の提携医と連携することになります。

医療期間も在宅医療に皆さんがシフトしているために当然提携となりますが、問題はその連携の仕方にあるのです。

介護付き有料老人ホーム等特定施設では介護保険は丸めで報酬が支払われる為に、介護度別に定額報酬が支払われます。特定施設には看護師が就業していますので、訪問診療ドクター(在宅療養支援診療所)の在宅時医学総合管理料も通常の在宅の4200点ではなく、3000点となっています。この段階では医療保険と介護保険とは明確に分れています。

しかし、外部サービス付のサ高住等では、基本看護師はおりません。併設する訪問介護事業所やデイサービスを利用して介護サービスを行うのですが、医療も当然、提携医療機関との連携でサービスを提供して頂くことになります。

実はここで医療機関とサ高住サイドで介護保険の利用についてコンフリクトが起きることになります。即ち、訪問診療は当然医療保険にて提供されることになりますが、訪問看護や訪問リハビリ、デイケア利用となりますと、場合によっては医療機関とサ高住との間で介護保険の食い合いがおきてしまいます。

サ高住サイドでは、ある程度低料金で良いサービスを提供しようとすれば、できるだけ介護保険を活用してサービスを提供するのがビジネスモデル、ところが訪問診療で訪問看護等を介護保険で使うとなれば、サ高住で使用できる介護保険が縮小され、施設側のサービスが制限され、経営ダメージが起きることになります。

医療と介護のフルサービスを提供しようすれば、当然、このような問題が起きてくるのです。ここにサ高住における医療連携の難しさがあるのです。お互いがWIN WINの関係を構築するためには事前に医療機関と医療保険と介護保険の使用について十分に摺合せしておく必要があります。この摺合せをして頂ける医療機関との連携が最大のポイントになります。