前回の内容に続きますが、政府が女性の就労支援に力を入れるのは、少子高齢化に伴う働き手の減少を少しでも食い止めたいからだと言われます。

■日本の労働力人口は12年に6555万人と、ピーク時の1998年から238万人減った。

■育児と両立できずに仕事をあきらめている女性を労働市場に呼び戻すができれば労働力の目減りを補う効果がある。

■競争力会議の民間議員は女性だけでなく働く意欲ある高齢者や就職で苦労している若年層の就労を支援し、労働力人口を年1%(約65万人)ずつ増やすよう求めている。

■うまくいけば日本の潜在成長率(推定0.5%)の下支えにもつながる。

■ただ国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、12年に約8000万人いた15~64歳人口は、20年には約7300万人まで減る。生産活動の主力となるこの層が毎年100万人近いペースで減っていく中で、労働力を毎年60万人以上増やすのは簡単ではない。

介護分野で働く人は10年の約700万人から、高齢化の進展により25年には1000万人程度に膨らむ見通しです。労働人口は6100万人程度まで減少するため、6人に一人が医療・介護分野で働くことになると予測されています。年間20万人増やさねばなりません。これは容易なことではありません。是非、国を挙げての働く女性の就労支援により実現して欲しいものです。