前回に続いて、ユニクロの新賃金体系について抜粋をしてみたいと思います。我が社の将来像がそこにあるかもしれません。

■グローバル総合職として職務内容で19段階に分けたグレードごとに賃金を決めた。

■このうち、上位7段階に入る執行役員や上級部長は、どの国でも同じ評価なら報酬や給与を同額にした(完全同一賃金)。51人(内、海外採用10人)平均年収2000万円。役員も当然評価の対象となります。

■各グレードの賃金は日本より高い欧米の水準に合せて統一した。最上位は柳井会長で、将来は対象を2段階下の約60人いる部長級にも広げる計画という。

■そのほかの「グローバル総合職」のうち、上位8~14段階にあたる7段階の部長、スター店長も1009人(海外採用は315人)についても「実質同一賃金」にする。店長以上なので、残業代は出ない。平均年収670万円

■賃金体系と評価基準のみ統一、下位5段階にあたる店長、一般社員ら合計3851人(内、海外採用1856人)の平均年収320万円。

■国によって名目の額は違うが、それぞれの国の物価水準などを考慮し、実質的にはどの国でも同じ生活ができる水準とする。少なくとも各国の同種の上位企業の賃金水準までは引き上げる。

■当面は「実質同一賃金」にしない社員も含め、「グローバル総合職」の約4900人(同約2200人)は全て、評価基準を一本化した。国境を越えた人事異動をやりやすくするためで、職歴や将来目標など社員のデータも一括管理し、同じ基準で競わせる。

■狙いは、「世界各国で優秀な人材を確保する」(柳井会長)ことにある。2020年までに店舗数をいまの4倍の約4千店に増やし、そのうち3千店を海外店にすることを計画している。

■急拡大するには、高水準の給与を払い、新興国でも優秀な人材をひきつける必要があるとしている。

■新制度について、柳井会長は朝日新聞のインタビューで「世界どこでも、やる仕事が同じだったら同じ賃金にするというのが基本的な考え方」と話す。