【フィリピン】退職者連合、高齢者住宅設置でドイツ企業と提携 NNA(フィリピンの経済ビジネス情報) 4月25日(木)

世界の高齢者をターゲットとした高齢者住宅ビジネスが動き出しています。フィリピンとドイツが組んで、世界の高齢者の受け皿をつくる計画が浮上してきました。介護のグローバル化は意外と速く展開されるのかもしれません。

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在フィリピン外国商工会議所傘下のリタイアメント・アンド・ヘルスケア連合(RHC)は23日、高齢者住宅の運営を行うドイツ企業プフレゲン・アンド・ウォーヘン・ハンブルグと提携を結んだと発表した。今回の提携を機に、国際基準を満たす高齢者住宅を設置する。24日付ビジネスミラーが伝えた。

RHCのマーク・ドイベンビュッヘル専務理事は、官民パートナーシップ(PPP)事業として、質の高い運営システムを構築するためにプフレゲンと提携したとコメント。向こう4年間で世界の65歳以上の高齢者人口が9億1,800万人に達すると予測した上で、「フィリピンは高齢者住宅市場のシェアを拡大すべき」と強調した。

同PPP事業は6月に、保健省、フィリピン大学看護学部協会(ADPCN)、民間企業と共に進められる。RHCとプフレゲンはまず、マニラ首都圏やセブ、イロイロやダバオなどにある小規模な医療施設を訪問。これらの施設を15人収容の高齢者住宅に改築する計画だ。

一方、ADPCNは、履修カリキュラムの一環として、高齢者医療の訓練を行っている学生をこれらの施設に派遣する予定。

RHCは、医療費が安価な点や観光インフラが整備されている点に言及。フィリピンでは国際基準の医療の提供が可能とみている。