先日、4月時点での介護保険の利用状況等について最新のデータを整理してブログに記載しましたが、サ高住や住宅型有料老人ホームの介護サービス外付けモデルの収益構造について触れてみたいと思います。

受給者1人当たり費用額については下記のようになっていたと思います。

介護予防サービスでは40.2 千円、介護サービスでは189.7 千円となっている。
内訳は、次の通りです。
①訪問・通所サービス107.4千円、②特定施設213,1千円、③グループホーム278.1千円、④施設サービス296.1千円(介護福祉施設サービス279.6千円、介護保険施設サービス295.3 千円、介護療養施設サービス391.7千円)

サ高住等の外付けモデルでは介護保険サービスでいくら取れるかがポイントとなります。特養約28万円、老健約30万円、介護療養病床約40万円と従来の3施設では一人当たりの費用は当然大きくなります。

サ高住や住宅型有料老人ホーム等では果たしていくらぐらいのサービスを提供できるのでしょうか?

一般に外付けモデルでは限度額の約半分と言われています。従って、平均介護度が3では267500円÷2=約13.5万円、介護度2では194,800円÷2=約9.5万円となります。介護度1では165800円÷2=約8.5万円となるでしょう。

サ高住の平均介護度が1.8とすれば良く取れて1人10万円前後となるのではないでしょうか?これは①に相当します。これでは介護保険外の費用を上げないと経営は難しいといえます。

家賃5万円、食費5万円、管理費3万円として合計13万円、それに介護保険で10万円とすれば、合計23万円となります。このモデルではサ高住の商品力は十分な介護のついたものにはなりえず、商品力に限界があります。

一方、特定施設(介護付き有料老人ホーム)の例であれば、上記利用料金にプラスして②21.5万円とすれば、合計で34.5万円となります。

サ高住の成功モデルはサ高住+①ではなく、サ高住+②の収益モデルかと思います。ここまでくれば、かなりの商品力をもった高齢者住宅となるのです。但し、今度は運営は簡単ではなくなります。