介護サービス　負担２割に上げ検討　厚労省　年収３００万円超世帯（東京新聞8月25日）

本日共同通信社のニュースを始め、各種の報道で、2015年からの介護保険自己負担2割以上という報道がなされています。まだ真意はわかりませんが、このような検討がなされているようです。しかし、これが事項されれば影響は大きいと言わざるを得ません。内容の確認を急ぎたいと思います。
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■厚生労働省は二十四日、現在は一律一割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が三百数十万円を超える世帯で二割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、二〇一五年度からの実施を目指す。単身世帯は年収二百五十万～三百万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。

■介護保険の総費用は一一年度に八兆円を突破。〇〇年度の制度開始時の二・三倍に膨らんでおり、利用者の自己負担増で給付財源を確保する狙いだ。

■有識者による社会保障制度改革国民会議が今月まとめた報告書で「一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべきだ」と提言したのに沿って、見直しに着手する。

■介護の自己負担割合引き上げは初めて。より具体的な年収基準は二十八日に再開される社会保障審議会の介護保険部会で詰め、年内に決定する。

■厚労省によると会社員ＯＢの夫（平均的な給与で四十年間勤務）と専業主婦の世帯では年金収入が年二百七十七万円、高齢夫婦世帯の平均的な消費支出は年二百八十六万円。こうした家計の実態を考慮し、負担増となる対象者の範囲を定める考えだ。

■介護サービスを受けられるのは原則六十五歳以上。六十四歳未満でも障害などで介護が必要であれば利用できる。

■１１年度の利用者は四百三十四万人、高齢者一人当たりの介護給付額は年約二十二万八千円。

■医療では現在、六十九歳以下の自己負担は原則三割、七十歳以上は原則一割。七十歳以上でも夫婦世帯で年収五百二十万円以上、単身世帯で同三百八十三万円以上は「現役並み」扱いで三割負担となっている。