地方都市を高齢対応型に 中心部に病院や商業施設・・・国交省、税優遇で移転後押し( 2013/8/25 2:00 情報元 日本経済新聞)

見出しの記事が新聞に掲載されていました。以前から言われていた内容ですが、地方都市を高齢者仕様に作り替えねばなりません。

今回の報道は、国土交通省が中心となって街づくり政策を見直すとのことですが、これは国土交通省だけでは、厚生労働省、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省.、 財務省、 経済産業省等の横断的な組織で本格的に議論をして取り組むべきものと思います。 本格的なコンパクトシティ建設に向けてその動きが注目されます。

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■国土交通省は地方都市の街づくり政策を抜本的に見直す。病院や介護・商業施設などを誘導する街の中心部を法律で明確にするとともに、郊外からの移転を国が後押しする補助金や税制優遇策をつくる。

■少子高齢化や地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ、郊外に広がった都市機能を中心部に集める「コンパクトシティー」を国主導で全国に広げる方針に転換する。

■戦後の日本の都市づくりは、人口の増大や自動車交通の発達により、中心部から郊外へと機能が拡張してきた歴史だ。だが、人口減や高齢化でこれまでの郊外拡張型の都市を維持するのが難しくなり、都市政策は大きな転機を迎える。

■2014年度からの実施をめざす。国交省が想定するのは、人口数万人規模の都市。年100市程度を対象に集約型都市づくりを支援する。

具体的対策については次回に。