雇用吸収力、医療が上位 企業の「国勢調査」 生産性の低さ課題、効率化へ規制改革急務
(2013/8/28付 情報元 日本経済新聞)

■総務省と経済産業省は27日、2012年の「経済センサス・活動調査」の確報を発表しました。従業員数は老人福祉・介護が全業種で首位となり、ほかにも病院、一般診療所(開業医)といった医療・介護分野が上位に並びました。

■付加価値では老人福祉・介護は4兆0274億円、自動車・自動車部品製造では4兆7463億と4兆円台に並びます。しかし、従業員数は福祉・介護の179万1324人と全業種の中ではトップを占めるのに対して自動車関連では80万3043人と半分以下となります。即ち生産性は倍以上も差があるとみられています。

■「政府が成長戦略の柱に位置付ける業種の雇用吸収力が際立ったが、従業員数の割に売上高が少ないなど、生産性の低さも浮かび上がった」と述べられています。
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改めてこのような記事をみると、今更という感がして仕方ありません。そして、いつも言われる生産性の低さ、労働集約型の転換必要という言葉。誰もが生産性を高める方法については解を出せないままに、いつまでも同じ課題認識だけが飛び交います。

業種的に従業員数に比較して売上高が低いのは、診療報酬や介護費用などが公定価格で縛られている結果として競争が生じにくく、経営効率も低くなっていることが背景と述べられています。

では、どうするのかの処方箋が出てこないのです。

いつものように、

「売上高を増やして生産性を高めるには政府の規制改革による後押しが急務となっている。従来の画一的なサービスではなく、新たなビジネスモデルを創出するマネジメント能力も求められる」

と締めくくっています。