8月26日の「コンパクトシティ」の続きです。国土交通省が本格的なコンパクトシティを国主導で作るといいます。

その具体策として次の内容が提案されています。官と民の連携でしか、その実現は不可能と考えます。我々も具体的な構想をもって開発に取り組んでいきたいと思います。
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■まず街づくりの前提となる都市の区域を明確にするため、来年の通常国会に都市再生特別措置法の改正案か、新たな法律案を提出する方針だ。鉄道駅の半径1キロメートル以内を、病院などの都市機能を集める「中心拠点区域」とする案を軸に検討する。中心部の周囲を住宅エリアにし、その外側を郊外と位置づける。

■郊外から中心部へと都市機能の移転を促すため、税財政面での優遇制度も新たにつくる。民間の企業などが中心部の低・未利用地に介護施設を建設したり、既存の建物に保育所をつくったりする場合、国と自治体が費用の8割程度を補助できるようにする

■税制面では、たとえば郊外にある病院が中心部に移る際、郊外の土地・建物を売却して得られる利益にかかる所得税を80%繰り延べ、実質的に減税する。また、中心部で企業や個人が病院の移転先となる不動産を売った場合の所得税や個人住民税も軽減する。国交省は一連の制度創設を14年度予算の概算要求と税制改正要望に盛り込む。

■地方都市が主導する地域の公共交通の再編計画づくりも後押しする。鉄道やバスの重複路線をなくし、郊外から中心部への人の流れを生む次世代型路面電車(LRT)の導入などを促す。

■本格的な高齢化時代を迎え、郊外では車の運転が難しくなり、買い物や病院への通院ができなくなる人が増える。財政難の自治体も郊外に点在する住民に介護・福祉などの行政サービスをきめ細かく提供しづらくなる。

■中心部に都市機能や住宅を集めれば、高齢者が安心して住みやすくなり、行政の負担も減る効果が期待できる。国交省の推計では、市町村が住民1人あたりにかけるインフラ整備や福祉、教育などの行政費用は、人口密度が1平方キロメートルあたり4000人で約29万円。2000人の場合と比べて費用は約1割減る。