見出しの記事が日経BP社ケンプラッツにて9月2日に報告されいていました。

地域包括ケアの肝となる高齢者介護施設は、どのようにつくればいいのか。従来の高齢者施設と何が違うのか。我々エルスリーが目指す一つの姿が浮かんできます。
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まずは、2002年から地域包括ケアを実践し、注目を集めている長岡福祉協会の例を見てみよう。

「特別養護老人ホーム(以下、特養)が提供するのと同じサービスを、自宅に住み介護が必要な高齢者に24時間、365日提供する」。長岡福祉協会の小山剛理事は、12年3月に開業した「サポートセンター川崎」(新潟県長岡市)の役割をこう語る。

サポートセンターとは、事業者である長岡福祉協会が新潟県長岡市に展開している、地域包括ケア拠点の総称である。02年に開業した「サポートセンター三和」に始まり、長岡市内に既に14のサポーとセンターを開設している。

サポートセンター川崎では、小規模多機能型居宅介護施設と小規模特別養護老人ホーム、特別養護老人ホームに入所溺愛高齢者を受け入れる高齢者向け賃貸住宅を併設している。

小規模多機能居宅介護施設は近隣に住む介護や生活支援が必要な高齢者に、弁当などの配食や、訪問介護・看護などのサービスを提供する。地域包括ケアの拠点となる機能だ。

それに対して、小規模特養は、職員が常駐して、長期入所する高齢者や食事や排泄などの介護を行う。サポートセンター川崎の場合は、小規模特養の定員は15人。定員29名以下なら、各市町村の判断で開設が認められる。

同協会のサポートセンターで小規模特養を併設しているものは4つある。これらは、市西部の丘陵地にある大規模特養、こぶし園から分離したものだ。

こぶし園は同協会が1982年に開業した。開設当時は定員は100人だったが、住宅地にある小規模多機能に順次、入居者を移している。13年度中に移転を完了し、こぶし園は特養としての役割を終える。