社会保障制度の改革を巡り、厚生労働省が打ち出した現時点の案では低所得層への配慮に伴い国などの負担が増えることがわかりました。

■医療では国や地方の公費の支出が250億円増え、介護でも300億円以上膨らむ。

介護保険の効率化策では、
1.高齢者の20%にあたる一定以上の所得層の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる。

2.一定額以上の預貯金や不動産がある人を特別養護老人ホーム入所者の食費補助対象から外す。合計で数百億~1000億円の公費を減らす計画だ。

3.低所得層が払う介護保険料を軽くするため、最大で1300億円の公費を投入する。対象は高齢者の3割に及び、保険料の割引率を高める。

効率化による削減額と差し引くと公費は300億円以上増える。

具体的な話はこれかと思われますが、これらの方向から見えてくる高齢者事業への影響を図らねばなりません。

低所得者を対象とする事業への方向転換を余儀なくされることは間違いなさそうです。