外国人介護職員 4年で「倍増」 県内施設、25年度調査 静岡(産経ニュース2014年1月24日)

外国人介護職員が増加しているといわれますが、ビザはどのようになっているのでしょうか?
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県は、平成25年度の外国人介護職員就業状況調査の結果を発表。県内の介護施設で働く外国人の介護職員が、調査を開始した21年度に比べ、2倍以上に増加していることが分かった。

同調査は県独自で行っているもので、25年度は昨年10月から11月にかけて実施。県内の介護保険施設・事業所(居宅介護支援事業所などを除く)約7600カ所に調査票をメールで送信し、790カ所から回答があった。回答率は10・4%。調査項目は外国人介護職員を雇用する事業所数や雇用人数、利用者の反応-などとなっている。

その結果、外国人介護職員を雇用する事業所は136カ所で、前年より14カ所増え、調査を開始した21年度(45カ所)の約3倍に増加。外国人介護職員の人数は200人で、前年を18人上回り、21年度(82人)の約2・4倍と大幅に増えた。施設別では特別養護老人ホームが46カ所で最も多かった。国籍別ではフィリピンが68人で最多、次いでブラジル41人、ペルー30人、中国28人など。このうち、経済連携協定(EPA)に基づいて海外からの受け入れ制度により雇用されているのは22人だった。

外国人介護職員に対する日本人職員や利用者の反応について聞いたところ、「好意的な日本人職員が多い」と回答した施設が78・7%、利用者の反応についても「好意的」と回答した施設が72・8%といずれも最も多かった。また、施設・事業所の約6割が外国人介護職員の雇用についての課題を「読み書き」と回答していた。