介護病床:存続検討、厚労相表明…基準緩和を示唆（毎日新聞　2014年02月21日）

どうも介護療養病床存続への方向で進み始めたようです。医療制度改革はどうなるのでしょうか？結局医療が介護までを見ることになるのでしょうか？時代に逆行するのではないかと思います。
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■田村憲久厚生労働相は２１日の衆院厚労委員会で、高齢の長期入院患者向け「介護型療養病床」を全廃する方針について「必要なものは何らかの制度の中で残していく必要性がある」と述べ、見直す考えを明らかにした。清水鴻一郎氏（維新）への答弁。同省は既に同病床の全廃方針を転換する方向で調整しているが、公式の場で一部存続を検討する考えを示したのは初めて。

■厚労省は２００６年、給付費抑制に向けて介護型療養病床（当時１２万床）を１１年度末に全廃し、医師や看護師の配置が少なくて済む老人保健施設などへ転換する方針を決めた。だが転換は進まず、１１年には廃止期限を６年延長したものの、現在も７万床強が残る。

■このため実態調査をし、介護型療養病床の一部存続を図ることにした。田村氏は同日、「今のまま（の基準）かどうかは別」と述べ、今より医師や看護師の配置基準を緩めた施設にする考えも示唆した。

■厚労省は１０月以降、重症患者向けの入院病床を２５％程度削減する方針。その受け皿となる病床を整備する必要があることや、「みとりの場」が確保できない事態を防ぐことも方針転換の一因だ。【佐藤丈一】