ひとりを生きる:老後資金 自宅不動産を生かし借り受け

毎日新聞 2014年02月24日 地方版にてシニアライフ情報センター代表理事・池田敏史子氏が下記の内容を載せています。これからは高齢者住宅に入りたいが、入居費用が困難という方で不動産をもっておられる方には、様々な資金調達が可能なようです。

今後、このようなアドバイスを生かした高齢者住宅の提案も必要かと思います。正にライフプランナーとしての機能が求められます。

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■「自宅は所有しているが、蓄えも年金収入も少ない」。こうした悩みを持つ人は多いのではないだろうか。今回は、不動産を上手に使って老後を豊かに暮らす制度を紹介する。

■高齢者の住まいの要件は安全であること。支える制度の一つに、自宅の耐震強化やリフォーム資金の融資制度で、住宅金融支援機構が行う「高齢者向け返済特例制度」がある。上限1000万円まで貸し付け、生存期間中は利息のみ、亡くなった後に家を処分して元本を返す仕組みだ。

■例えば500万円を借り受ける場合、利息は年間8万円強(2月のある時点の固定金利の例)。月額にすれば約7000円ほどで、年金生活者でも返済可能な額だ。この制度は連帯保証人がいなくても、高齢者住宅財団の「リフォーム融資の債務保証」が使える利点もある。

■また、不動産資産を担保に月々の生活費を借り受ける制度に「長期生活支援資金貸し付け制度」がある。対象は評価額1500万円以上の土地、建物を所有する低所得者。資産価値にもよるが、上限月額30万円まで借り受けることができる

■この制度は、金利の変動が影響するので注意が必要だが、経済も上向き、不動産価格も回復傾向にあるので、慎重を期した上で、検討材料の一つになる。問い合わせは各市町村の社会福祉協議会。いずれも亡くなった時に一括返済となる。

■ここまでご紹介した二つの制度は、在宅で住み続けることが前提だが、三つ目として、現在所有する不動産を賃貸物件にして、住み替えたいと思っている人向けに「マイホーム借り上げ制度」(移住・住み替え支援機構)がある。

■子供に不動産を残したい、高齢者向け賃貸住宅に住み替える家賃の足しにしたい、海外移住をしたい、そんな人にぴったりだ。メリットは、同支援機構は3年を一区切りに借り上げるので、戻りたいと思えば戻れること。一般賃貸物件にするより安心だと言われている面もある。

■これらの制度を利用するにはそれぞれに適用される基準があるので、確認が必要だ。