東証がヘルスケアリートの上場制度整備、高齢者施設向け資金供給促進(2014年2月25日)

本日も高齢者施設向けのヘルスケアリーのお話を聞く機会がありました。外資を含めて積極的に動いているようです。やはりカギを握るのは運営者ということになりそうです。
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■[東京 25日 ロイター] -日本取引所グループ(JPX)<8697.T>(JPX)傘下の東京証券取引所は25日、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といったヘルスケア施設を投資対象とする「ヘルスケアリート」の上場に備え、上場規則を整備すると発表した。

■会見したJPXの斉藤惇グループCEO(最高経営責任者)は「投資家が安心して投資できるよう情報開示の充実など、上場制度の整備を進める」と述べた。4月1日から実施する。

■具体的には、ヘルスケア施設の運営にあたる施設運営者(オペレーター)の巧拙や事業状況によってヘルスケアリートの収益が左右されやすいとの指摘があることを踏まえ、オペレーターに関する情報開示を充実させるなどの対応を図る。

■米国、カナダ、シンガポール、英国、オーストラリア、マレーシアなど、諸外国でヘルスケアリートの上場実績があると指摘。斉藤CEOは、米国では過去10年程度で市場規模が拡大し、同国リート市場に占める割合が12%に達していると説明し「日本でも健全な市場発展につながるよう制度整備や上場誘致に努めたい」と述べた。

■政府は高齢化社会に備え、民間資金を有効活用した高齢者向け住環境の整備を主要施策に掲げている。ヘルスケアリートの上場推進による資金供給の促進も含まれているとし「環境が醸成されつつある」(斉藤CEO)とした。

■このほか、金融商品取引法の改正で投資法人の発行する投資証券の取引にもインサイダー取引規制が導入されることを踏まえ、東証でも制度整備を進める。