昨日の日経新聞に表記の記事が掲載されました。政府は地域で複数の病院が連携して役割を分担しやすくする仕組みを2015年にも導入する、というものです。

世界的にも個人病院が乱立する日本の医療が果たして変わるのでしょうか?結局は大手グループ病院と中小個人病院の二極化が進む程度となるのではないかと思われます。
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■グループを束ねる持ち株会社のような方針を新設し、大学病院や公立、民間の各病院、介護施設などが傘下に入る。地域内で高度医療から介護まで提供できるようにする。資金調達や仕入れをグループでまとめて運営を効率化し、医療費の伸びを抑える狙いもある。

■厚生労働省によると、病院は全国に8565(12年10月時点)あり、人口あたりの数は米国の約3倍、ドイツの約2倍だ。日本は病院の約7割が200ベッド未満と中小病院が多い。

■都道府県単位でグループ化すれば病院は薬や医療機器などをもとめて仕入れることができる。コストが下がる。このため、持ち株会社の役割を果たす「非営利ホールディングカンパニー(仮称」を新設。グループの経営方針を決め、経営企画や財務、人事などの組織・人員を集約する。

■医療法人や、特養ホームを持つ社会福祉法人を傘下に置き、医療・介護関連の企業へ出資もできるようにする。

■複数の病院が同グループに入り、急性期の病院、症状の安定した回復期の病院などと機能を分ければ、個々の病院が提供する医療サービスの質は高まる。急性期病院に入院した患者が安定すれば、グループ内の回復期病院を紹介できる。患者は必要な医療や介護を手がける病院や施設を地域内で選びやすくなる。

■新たな法人制度を活用した病院連携は、地域に医師を提供する大学病院を核としたグループ化がモデルになりそうである。