2050年までに6割以上の地域で人口半減、2割は無人に(官庁通信社 2014年3月31日)

人口減社会の姿が描かれています。コンパクトシティの建設が急がれます。
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今から約35年後の2050年までに、人が住んでいる地域の6割以上で人口が半分に減り、約2割が無人になるという試算を国土交通省が公表した。

試算は28日、長期的な国土づくりの指針「国土のグランドデザイン」の骨子で示された。骨子では、行政機能や商業施設を集約したコンパクトな街づくりなどが、過疎の進む地域での対策として盛り込まれている。


骨子では、日本の国土を1㎢ごとに分け、今後の人口の推移を試算。それによると、2050年の日本の人口は、2010年比で24%少ない約9700万人まで減少する。現在で人が住んでいる18万㎢の国土をみると、人口が増加するのは大都市圏の2%のみ。63%で半数以下になり、19%は無人になると見込んでいる。

新たな「国土のグランドデザイン」(骨子)をとりまとめました。

骨子は、人口が減少する地域への対策として、都市機能を集約したコンパクトな街づくりを進め、そうした地域どうしをICTなどでつなぐ「コンパクト+ネットワーク」という理念を提言。そのほか、高齢社会に適したベンチャービジネスを起こしていくなど、地域経済を支える産業を活性化することの必要性も指摘した。

国交省は今夏に指針を正式決定し、今後の政策に反映させる考えだ。